ホンダ、パイオニアに出資、数十億円で最終調整、再建を支援――公的資金を補完。2009/04/23, , 日本経済新聞 朝刊, 1ページ, 有, 821文字

ホンダ、パイオニアに出資、数十億円で最終調整、再建を支援――公的資金を補完。2009/04/23, , 日本経済新聞　朝刊, 1ページ, 有, 821文字


　ホンダはＡＶ（音響・映像）機器大手で経営再建中のパイオニアに資本参加する方向で最終調整に入った。出資額は数十億円規模とみられ、月内の合意を目指す。パイオニアは薄型テレビの販売不振で業績が低迷、公的資金を使った一般企業への資本注入制度も活用する。ホンダの支援を受け、カーナビゲーションシステムなどの車載機器に経営資源を集中して再建を急ぐ。（関連記事１１面に）
　両社は月内の取締役会で資本・業務提携を決定する見通し。パイオニアの筆頭株主は現在一四・三％を出資するシャープ。ホンダの資本参加の形態は今後詰めるが、普通株式で出資する場合には五％前後の大株主に浮上する可能性がある。
　ホンダはパイオニアからカーナビなど年間一千億円規模を調達しているもよう。ＩＴ（情報技術）が自動車の性能を左右するようになり、カーナビの重要性は増している。ホンダはパイオニアが破綻すれば影響が出ると判断、同社からの要請を受け出資を検討していた。
　両社は今後、カーナビなどの共同開発などでも協力する見通し。ホンダは車載機器分野で有力な出資先を持たなかった。市販用カーナビで国内シェア首位のパイオニアへの資本参加を機に、ＩＴを活用した新サービスの創出などを目指すとみられる。
　パイオニアは薄型テレビの販売不振が響き、二〇〇九年三月期に千三百億円程度の連結最終赤字になったもよう。赤字は五期連続。薄型テレビからの全面撤退や連結で従業員一万人削減などを進め、車載機器を主力とする体制に移行する方針を決めている。
　業績不振に陥った大手企業に対し、日本政策投資銀行による資本注入が可能になる改正産業活力再生法が二十二日に成立。パイオニアも三百億円規模の資本支援を要請する方針。支援を受けるためには不採算事業のリストラや収益基盤の強化などが求められている。
　パイオニアはホンダのほか、取引関係がある他の自動車メーカーや電機メーカーなどにも出資を要請する考えで、財務基盤の強化を急ぐ。